金融関連法律

審査に通らない理由

審査に通らない理由とはなんだろうか。

だいたい、審査なんてものは世の中の誰かが、今までの経験や実績により、規定値を決めたものだ。

なので、法則が必ずあるはずである。

恋人を選ぶにも、会社を選ぶにも知らずに審査をしているのだ。

高級レストランにいくには、財布の中身の審査があり、またそれなりの服もドレスコードで審査される。

審査とは、どこにでもあるのである。

それでは消費者金融の審査はどうだろうか?

お金を貸す審査だ。

あなたならどう考える?

  • まず、身元がしっかりしてること
  • 収入はどれぐらいあるか?
  • いくら貸せるか?
  • 今までの借金の暦はあるか?
  • 返さなかったことはあるか?

これぐらいの審査に通れば、あなたは命の次に大事なお金を貸しますか?

審査に通らない理由は?

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消費者金融に関する法律

消費者金融に関連する法律は、出資法ともうひとつ、利息制限法という法律があります。

利息制限法は、貸金を行う際に適当な利息を、社会通念上の常識の範囲で定めたもので、民事上の法律です。

この法律では、3つの場合に制限金利を超過する部分について利息契約を無効であるとしています。

その3つの場合を、以下に示すと、
まず貸金額10万円以下では年利20%・遅延損害金29.2%
次に貸金額10万円以上100万円以下では年利18%・遅延損害金26.2%
最後に貸金額100万円以上では年利15%・遅延損害金21.9%
であるとしています。

しかし、利息制限法は民事上の法律であり、違反しても刑罰が課されることはありません。
あくまで一般的なルールとしてしか存在していないのです。

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カードローンの利用と貸金業登録番号

カードローンを利用する際、「許可・登録番号 関東財務局長(7)第00○○58号」という表記を貸金業者の情報で見かける事があると思います。カードローンなどの貸金業を行おうとする者が「貸金業規正法」に基づき、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けた際にこの許可番号・登録番号を発行されるものです。

カードローンなどの貸金業の登録先および許可してくれる役所は、2種類に分かれます。 カードローンなどの貸金業を行おうとする者・業者の営業所が単独都道府県にのみ所在する場合は、「都道府県知事」の登録となります。複数の都道府県での営業所・事業者を設置した営業をおこなうカードローンなどの貸金業者の場合は、「財務局」の登録になります。ちなみに、「許可・登録番号 関東財務局長(7)第00○○58号」という表記は、 (a)登録者・許可者、(b)更新回数、(c)登録番号・許可番号、の(a)~(c)から構成されています。 (b)の更新は3年毎に更新が義務付けられており、更新の審査は厳しいものです。更新回数が多ければそれだけそのカードローンなどの業者が信頼できるものであるという一つの目安になると思います。

カードローンなどの貸金業者で登録されていない業者はまず疑ってもいいと思います。しかし登録業者であっても、「絶対安心」という保証はありません。登録は、数万円の登録料だけで誰でもできるので、ヤミ金でもあカードローンなどの登録業者になっている場合があります。登録番号を示すことで、借り手を安心させるのと、スポーツ新聞等の広告に登録番号の掲載が必須となっている場合が多いので、登録をするヤミ金は少なくありません。登録の更新回数が1回になっているカードローンなどの業者はまだ一度も更新していない業者です。こういうケースでは用心したほうがいいと思います。

また更に登録していないにも関わらず、適当な登録番号・更新回数を表記しているような、カードローンなどの業者も少なくありません。金融庁のウェブサイトでは登録業者の情報を公開しています。インターネットで確認することも可能です。

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貸金業制法

金融業界にも法律が存在します。それが貸金業規制法です。
貸金業を営むものは規制法を守って営業をしないといけません。

貸金業規正法は、基本的に消費者(債務者)を守るための法律で、利用者からみれば心強い見方であります。

内容は事細かで、契約から完済後の事まで様々です。

特に関わる事が多いのが

・契約に関すること
・取立てに関すること
・連絡に対して


ではないでしょうか。

特に取り立てに関しては非常に厳しくなっており、訪問時の滞在時間や訪問人数、督促時の連絡先など色々な規制があり、

・訪問時間は1時間まで
・人数は2人まで
・勤務先への督促は原則禁止(事情にもよります)
・冠婚葬祭時等の訪問・連絡は、事実がわかった時点で中止する。
・本人以外の家族や契約外の第三者への請求、内容開示の禁止


等多くの決まりごとがあり、特に取立て事項に関しては違反した業者に対しての処罰など、非常に厳しくなっています。

なぜ規制法があるのか?
もし貸金業規制法が存在しなかったらどうなるでしょうか?
莫大な利息を取られ非常に厳しい取立てをかけられる事も考えられます。
今の利率で契約できるのも、規制法があるからなのです。

その為、
規制法に違反した業者には厳しい罰則があり、罰金や刑罰・業務停止などの処分がついてきます。

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