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借金/時効が成立する為の条件

返済をしなくなったときから、時効の成立にむけて、5年あるいは10年という期間のカウントが始まるわけですが、上記の期間返済をしなかったというだけで時効が成立するわけではありません。

あくまで時効が成立するには、債権者(お金を貸した人、業者)が「貸したお金を返せ!」という権利を行使せずに一定の期間(5年あるいは10年)が経過した場合のみです。

例えば、債権者が次のような行動をした場合は、時効の期間のカウントはふりだしに戻ることになります。

請求

債権者が裁判を起こして、「貸したお金を返せ!」と主張をする場合です。なお、裁判を起こすことだけに限定されず、債権者が支払督促や和解、調停の申立てをした場合なども、時効のカウントはふりだしに戻ることとなります。ただし、単純に口頭で「貸したお金を返せ!」と主張するだけではこの「請求」とは認められません。

差押え、仮差押えまたは仮処分

債権者が、債務者の財産について、差押え、仮差押えまたは仮処分の手続きを行った場合は、時効のカウントはふりだしに戻ることになります。例えば、返済が滞ったために、債権者が給料の差し押さえを行った場合は、このパターンに該当することになります。

また、債務者(お金を借りた人)が、自分自身の借金を認めるような行動をした場合も、時効の期間のカウントはふりだしに戻ることになります。

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